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博英税理士法人 Hakuei Tax Consulting
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東京税理士会所属

Great 15 Project

 この度当事務所では、これまでよりも業務品質の良いサービスを提供したいという思いから「すごい会議」を実施致しました。
認定コーチの方を招き、現在の事務所の問題点の洗い出しと、向かうべき方向性について話し合いました。
 そしてその結果、 Great 15 Project をスタートすることとなりました。
 東京で一番業務品質の良い税理士法人を目指し、下記目標を掲げます。

税務調査ゼロを目指します。

「出来ることなら税務調査に時間を取られたくない」というのが企業経営者や経理担当者の本音だと思います。
もちろん税理士である私たちの本音でもあります。そこで信頼性ある財務諸表と税務申告書を提出し、税務調査を少なくすることを目標にしています。

 当法人の関与先に対する税務調査は、年間全関与先の1%程度です。
税務調査対象となった関与先の半数以上は申告是認(税務調査でおとがめなし)です。

 税務調査は課税庁の権限でありますが、信頼性のある財務諸表に基づき正しい税務申告書を作成し、書面添付(※)を実施することにより税務調査が少なくなります。平成25年度の国税庁資料によりますと、書面添付制度の利用法人企業数は申告件数の8.1%にすぎません。多くの企業が当制度を活用することにより税務行政の円滑化に寄与することにもなります。

※書面添付制度とは、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付をすることにより、疑義がなくなれば、実地税務調査をしないというものです。これは、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るための制度です。ただし、無予告調査は対象外とされています。

関与先企業の黒字企業割合70%以上を目指します。

関与先企業の黒字企業割合70%以上を目指します。

現在、日本の全企業の約3割が黒字(平成26年度国税庁統計では30.6%)です。
裏返せば7割は赤字会社ということになります。
日本の中小企業が元気になれば日本経済も元気になります。
「中小企業が元気になってほしい」という思いからこの目標ができました。
そして永続的企業であることを願っています。

電子申告の100%実施を継続します。

電子申告の100%実施を継続します。

現在当法人では、電子申告は100%の関与先企業で実施しています。
平成26年度の国税庁発表の資料では、電子申告している法人税申告は
71.6%となっています。今後とも電子申告100%を継続していきます。

関与先の財務システムの自計化率100%を目指します。

 全国でFX2財務システム利用企業の58.3%が黒字企業です。経営者にとって業績管理は「鮮度」が重要です。
タイムリーな業績管理が求められることとなります。現在80%の関与先が自計化されています。
自計化できない企業は、現実的には衰退していく傾向にあることは否めません。
そこに100%自計化を目指す理由があります。

関与先の月次決算実施率100%を目指します。

 経営には「鮮度」が重要です。二ヶ月も三ヶ月も前の試算表では、腐った食品と同じです。鮮度のある試算表の前提となるのが巡回監査(※)です。
 単に数字合わせで試算表ができあがっているだけでは意味がありません。正しい会計処理及び税務判断を前提に作成されて初めて正しい試算表(月次財務諸表)が作成されることになります。
※巡回監査とは、関与先企業等を毎月巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することです。巡回監査においては、経営方針の健全性の吟味に努めるものとします。 また「巡回監査率」とは、前月までの試算表(月次財務諸表)が翌月までに完成している関与先の割合です。

正しい会計ルール(「中小会計要領」等)の積極的な活用を支援します。

中小企業の会計に関する指針のチェックリストに基づき決算書を作成します。

中小会計要領(「中小企業の会計に関する基本要領」)は、平成24年2月1日に公表され、国及び都道府県が中小企業の決算書を分析する際の基準となりました。

中小会計要領の目的は、次の4つとなっています。

  1. 経営者の経営判断に役立つ会計
  2. 決算書により正しい報告をする会計
  3. 会計の実務慣行に配慮した会計
  4. 中小企業に過重な負担をかけない会計
このことにより、すべての金融機関は融資判断に際して、この中小会計要領を尊重することとなりました。
当事務所では、中小会計要領に沿って適切な記帳(入力)ができるようご支援します。

関与先の経理担当者の教育研修を、巡回監査時に実施します。

経理担当者がスキルアップすることにより、経営基盤が強固になります。
そのために、毎月の巡回監査終了後、経営者や経理担当者等とテーマを決めて研修を実施しすることを目標としています。

関与先が経営計画を100%作成することを目標とします。

 目標や計画のない企業は、羅針盤のない航海と同じです。難しいことは考えずに、
まずは借入金返済に必要な資金から逆算した計画でも構いません。その後にしっかりとした計画を立て、
予算実績管理をしていくことが重要です。FX財務システムに予算登録することで、
当期実績・前期実績・予算を比較検討し、次なる打ち手を検討します。

明るいムードあふれる事務所とします。

明るいムードあふれる事務所とします。

ムードが良いことは、すばらしい成果に反映します。
所内のムードが良いことは、関与先のムードにも連鎖し
業績にも反映することを信じています。